◆事業の目的

通常枠

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応する為、生産性の向上に資するITツールを単独で導入する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

インボイス枠(インボイス対応類型)

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度に対応するための企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とする。

◆スケジュール　※2026年4月14日時点の公開情報

通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)

• 1次締切日：2026年5月12日(火)予定　(交付決定日：2026年6月18日(木)予定)
• 2次締切日：2026年6月15日(月)予定　(交付決定日：2026年7月23日(木)予定)
• 3次締切日：2026年7月21日(火)予定　(交付決定日：2026年9月2日(水)予定)
• 4次締切日：2026年8月25日(火)予定　(交付決定日：2026年10月7日(水)予定)

◆補助上限額・下限額

◆補助対象経費区分

• (1) ソフトウェア購入費　※オプション購入費も含む
• (2) クラウド利用料　※最大2年分
• (3) 導入関連費　※交通費、宿泊費は対象外
　　※オプションに関する役務(導入設定費、保守料)は補助対象外
　　※保守契約(AhmicsV4、VAZE)は最大2年分

◆注意事項

• 申請要件として、「交付申請時点において、国内で法人登記され、国内で事業を営む法人又は国内で事業を営む個人であること。」が挙げられておりますので、新規開業の事業者様は事業実態を確認できない為、申請ができません。


• 申請には以下の書類が必要となります。ご用意できない場合は、申請ができません。
  　※法人化のタイミングによっては、法人税の納税証明書が発行できないケースがございます。
  ＜法人の場合＞
  • 履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているもの)
  • 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その１」または「その２」)
    ※電子納税証明の場合は、PDF形式で発行されたフォーマットのみ有効です。
  • 直近分の損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類
  ＜個人事業主の場合＞
  • (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書または住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その１」または「その２」)
  • 税務署が受領した直近分(令和7年分)の確定申告書の控え
  • 所得税の青色申告決算書又は収支内訳書


• 代表的な補助対象外経費として、「すでに購入済のソフトウェアに対する単なる増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。」、「すでに導入済みのソフトウェア等の機能を追加・拡張することを目的としたもの。(追加モジュール、アドオン、プラグイン等)」が挙げられておりますので、既存ユーザー様の機能拡張では申請ができません。